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仲田 久和
原環センタートピックス, (147), p.4 - 11, 2023/10
全国の研究機関、大学、民間及び医療機関等から発生する研究施設等廃棄物については、現在、最終処分のための埋設施設はまだなく、発生させた各機関や(公社)日本アイソトープ協会によって保管されている状況である。このため、将来のエネルギー確保のための研究開発や、高度な医療を持続可能とするため、早期に最終的な埋設処分を進めることが喫緊の課題となっている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法に基づき、研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体とされており、その第一期事業として、2048(令和30)年度までに発生する廃棄物を対象に、放射能濃度に応じ、比較的低いものをピット処分と呼ぶ方式で、また、極めて低いものをトレンチ処分と呼ぶ方式により、それぞれ埋設処分することを計画している。本講演では、研究施設等廃棄物の埋設事業についての現在の取り組みについて紹介する。
笹尾 英嗣
原環センタートピックス, (122), p.4 - 12, 2017/06
原子力機構は、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業と安全規制の両面を支えるため、地層処分技術に関する研究開発を進めてきた。このうち、東濃地科学センターでは、深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、岐阜県瑞浪市において超深地層研究所計画を進めている。本報告では、本計画を中心に、これまでの経緯および成果、並びに研究開発の現状を紹介する。
坂本 義昭
原環センタートピックス, (115), p.2 - 12, 2015/09
原子力機構をはじめとして我が国の研究開発機関等から発生する研究施設等廃棄物については、原子力機構が実施主体として浅地中処分に係る埋設事業を進める予定である。この埋設事業では、トレンチ及びコンクリートピット処分対象廃棄物の合計約60万本(200Lドラム缶換算)を50年間で処分を行う事業計画として、これに必要な埋設施設の概念設計等を実施してきている。本講演では、研究施設等廃棄物の埋設事業の概要とともに、浅地中トレンチ埋設施設の遮水シートの性能評価や廃棄体確認技術等にかかる検討状況について概説する。
